◇Q&A
本文へジャンプ

Q1: サステナビリティ報告書等に対する第三者審査とはどのようなものですか?
Q2: 第三者審査を受ける企業の数はどのような傾向になっているのですか?
Q3: 第三者審査を受ける企業が増えている背景にはなにがありますか?
Q4: 第三者審査を受けている企業にはどのようなところがありますか?
Q5: 第三者審査を受けるメリットにはどのようなものがありますか?
Q6: 第三者審査を受けるのにかかる費用はどのくらいですか?
Q7: サステナビリティ報告書を完成させてからでないと、審査人にみてもらえませんか?
Q8: 我が社の開示しているサステナビリティ情報はホームページに掲載しているだけで、紙媒体に印刷したものを発行していないのですが、第三者審査を受けることができますか?
Q9: サステナビリティ情報の誤っていることが第三者審査の審査人に見つかったらどうなりますか?
Q10: 審査報告書にはどのようなことが書かれているのですか?
Q11: 第三者審査の審査機関に詳しく話をききたいのですが、どうすればよいですか?
Q12: サステナビリティ情報審査協会は第三者審査の審査機関ですか?
Q13: サステナビリティ情報審査協会はどのようなことをしているのですか?
Q14: 環境省主催の環境コミュニケーション大賞において、サステナビリティ情報審査協会会長賞があるとききましたが、どういう賞ですか?
Q15: どうすれば第三者審査の審査人になれますか?

▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ 


 
Q1:サステナビリティ報告書等に対する第三者審査とはどのようなものですか?

企業のサステナビリティ報告書等に記載されている情報をもとにその企業を評価しようとするステークホルダーにとって、適切に評価し意思決定するためには、そのサステナビリティ情報が信頼できる情報であることが不可欠です。

ただし、企業のサステナビリティ情報の信頼性をステークホルダー自らが評価することは通常は極めて困難です。

それゆえ、企業の委託に基づいて第三者である専門の審査機関がステークホルダーに代わり、確立された基準に則って企業のサステナビリティ情報の信頼性を調べてその結論を述べるという一連の行為を行っており、これを第三者審査と呼んでいます。

第三者審査は、企業のサステナビリティ報告書等に記載されている情報の信頼性を裏付ける、適切かつ十分な証拠を入手するためのさまざまな手続からなります。


▲ページのトップへ
 △J-SUSのトップへ 


 
Q2:第三者審査を受ける企業の数はどのような傾向になっているのですか?

国内、海外ともに、第三者審査を受ける企業の数は年々増加しています。

日本では日経225株式指数選定銘柄を対象にした調査があり、その調査報告によると、2019年においては225銘柄のうち218社がサステナビリティ情報を報告しており、そのうちの133社(61%)が第三者審査を受けています(下表参照)。


(出典:KPMG「日本におけるサステナビリティ報告2019」)


世界では、2017年において売上高上位250企業(下表の「G250企業」)の67%、並びに世界49か国の売上高上位各100社(計4900社。下表の「N100企業」)の45%が第三者審査を受けています(下表参照)。


(出典:KPMG「KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017」)


▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ 


 
Q3:第三者審査を受ける企業が増えている背景にはなにがありますか?

2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の目標(SDGs)や同じ年のCOP21で採択されたパリ協定などをきっかけに、世界が持続可能な社会に向けて大きな変革を遂げようとしていることの認識が浸透し、経営環境の変化に伴う経営リスク(しばしばESGリスクと呼ばれます)が強く意識されるようになりました。

ESGリスクを評価してその結果を公表する企業格付やESGリスクを評価に反映させた株式指数がいくつも生み出され、それらのデータをもとに年金基金をはじめとする有力な機関投資家が新たなESG投資のポートフォリオを構成したりしています。

これらのことから、透明かつ信頼性の高いサステナビリティ情報の開示がますます高く評価されるようになり、それが第三者審査を受ける企業の増加の主な背景となっています。


▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ 


 
Q4:第三者審査を受けている企業にはどのようなところがありますか?

サステナビリティ情報審査協会は、その会員審査機関が第三者審査を実施し、審査対象であるサステナビリティ情報の信頼性に対して肯定的な結論を表明したサステナビリティ報告書等の発行企業を、サステナビリティ情報審査協会のウェブサイトに紹介しています。(詳細はこちら ⇒ クリック


▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ 


 
Q5:第三者審査を受けるメリットにはどのようなものがありますか?

第三者審査を受けることにより、開示されているサステナビリティ情報の信頼性と透明性が高いことを、読者にわかりやすく訴えることができます。

さらにそのことを通じて、持続可能な社会へと向かう世界的変革の潮流の中で、ESG評価機関や機関投資家あるいは取引先、金融機関などによって、高く評価されることが期待できます。

また、第三者審査を受けることによって、企業のサステナビリティ経営管理における強み、弱みが明確になり、開示情報の信頼性と透明性や企業の内部統制などについて、継続的な改善の機会を得ることが期待できます。


▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ 


 
Q6:第三者審査を受けるのにかかる費用はどのくらいですか?

第三者審査を受ける企業の業種や規模、あるいは審査の対象とする情報の種類など、第三者審査に係る費用はさまざまな要因に依るところが大きく、数百万円から数千万円までの幅があると考えられます。

詳細は当協会認定の審査機関にお問合せください。(審査機関はこちら ⇒ クリック


▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ 


 
Q7:サステナビリティ報告書を完成させてからでないと、審査人にみてもらえませんか?

第三者審査は、通常、サステナビリティ報告書等の制作途上の時期に実施されます。

審査人には、必ずしも完成したサステナビリティ報告書等を提示する必要はなく、サステナビリティ報告書等の原稿(ならびにサステナビリティ情報の信頼性を裏付ける証拠(集計表など)、その他審査人が求める証拠)を提示してください。


▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ 


 
Q8:我が社の開示しているサステナビリティ情報はホームページに掲載しているだけで、紙媒体に印刷したものを発行していないのですが、第三者審査を受けることができますか?

サステナビリティ情報審査協会では、当協会認定の審査機関がWEB情報を対象に第三者審査を実施することができるように「WEB情報に対する保証に係わるルール」を定めています。

実際に、WEB情報を対象にした第三者審査を受けている企業は少なくありません。詳細は当協会認定の審査機関にお問合せください。(審査機関はこちら ⇒ クリック


▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ 


Q
Q9:サステナビリティ情報の誤りが第三者審査で発見されたらどうなりますか?

第三者審査の手続の過程において、集計された結果や集計の方法などに誤りがあることを審査人が発見したら、軽微なるものを除き、修正が必要な旨を企業に伝えます。

発見された誤り(同様な誤りを含む)について、審査手続の完了する前に企業が適切な修正を施したことを審査人が確かめたら、そのあとはあたかも誤りがなかったのと同じように扱われます。

第三者審査の目的は合格・不合格を決めることではなく、信頼できるサステナビリティ情報を企業が社会に発信することを支援することにあります。

それゆえ審査人は、発見した誤りの修正を企業に促し、結果として企業が信頼性の高いサステナビリティ情報の開示を果たすことをめざします。

ただし仮に、重大な誤りに対して審査手続の完了するまえに企業が適切な修正を施さなければ、審査対象であるサステナビリティ情報の信頼性に関してネガティブな結論の記載された審査報告書が発行される可能性があります。


▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ 


Q
Q10:審査報告書にはどのようなことが書かれているのですか?

審査報告書の読み方についてはこちら( ⇒ クリック)をご覧ください。


▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ 


Q
Q11:第三者審査の審査機関に詳しく話をききたいのですが、どうすればよいですか?

当協会認定の審査機関に直接お問い合わせていただくか(審査機関はこちら ⇒ クリック)、 審査機関をご紹介いたしますので、サステナビリティ情報審査協会に電子メール()でお問合せください。


▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ 


Q
Q12:サステナビリティ情報審査協会は第三者審査の審査機関ですか?

サステナビリティ情報審査協会自体は審査機関ではありません。

協会の活動内容等はQ13の回答( ⇒ クリック)をご覧ください。


▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ 


Q
Q13:サステナビリティ情報審査協会はどのようなことをしているのですか?

サステナビリティ情報審査協会は、サステナビリティ報告書等における審査・検証の公平性、透明性、独立性、信頼性を確保するとともに、効率的かつ有効な審査・検証の実施を促進し、持続可能な経済社会の構築に寄与することを目的として、主に以下の活動を行っています。
  (1)審査機関の認定・登録、倫理及び品質管理に関するピアレビュー
  (2)審査人の認定・登録、 研修の実施
  (3)各種運用ルールの策定
  (4)サステナビリティ報告書等の登録
  (5)サステナビリティ情報開示に係る有益な情報の提供



▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ 


Q
Q14:環境省主催の環境コミュニケーション大賞において、サステナビリティ情報審査協会会長賞があると聞きましたが、どういう賞ですか?

環境コミュニケーション大賞に協賛するとともに、「報告書としてすぐれていることに加えて、第三者審査を受け、さらにその他にも環境に関する取組について情報の信頼性・透明性向上に特段に努力が見られる報告書」に、信頼性報告特別優秀賞(サステナビリティ情報審査協会会長賞)を授与しています。

なお、当協会は専門家として、受賞候補作品の選定にも協力しております。

これまでの信頼性報告特別優秀賞(サステナビリティ情報審査協会会長賞)の受賞作品はこちら( ⇒ クリック)をご覧ください。

また、環境コミュニケーション大賞についての詳しい情報は(一財)地球・人間環境フォーラムのページ(https://www.gef.or.jp/activity/economy/eco-com/)をご覧ください。



▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ 


Q
Q15:どうすれば第三者審査の審査人になれますか?

サステナビリティ情報審査協会では、求められる力量を有する審査人による第三者審査の実施を社会に広めるために、審査人の認定と登録のための研修及び審査人資格試験を定期的に行っています。

研修及び資格試験については随時サステナビリティ情報審査協会のホームページ(http://www.j-sus.org)で案内しています。


▲ページのトップへ △J-SUSのトップへ